交通事故をおこしたときの示談について

交通事故について示談の流れを解説。

交通事故を示談で済ませない

交通事故を起こす可能性は誰しもがもっています。交通事故を起こした際は加害者であっても被害者であっても示談で済ますのは絶対にやめてください。まず、怪我の有無を確認して必要であれば救急車の手配をし、必ず警察、保険会社に届けでてください。自動車が自走できそうにない場合はレッカーも手配しなくてはなりません。相手の住所、連絡先も必ず聞くようにしましょう。事故を起こしてしまった時は冷静に行動することが大切です。示談で済ませてしまうと、後から身体に異常があったり、自動車の修理に思った以上に金額が掛かってしまった場合など、後々のトラブルにつながります。保険会社が間に入ることで相手との話し合いもスムーズに進みます。相手が示談を持ちかけても断ることが大切です。トラブル防止の為にも自動車保険には必ず加入して事故に備えるようにしましょう。

交通事故の9割が示談交渉によって解決している

交通事故に遭ってしまったら、まずは警察に届け出をします。すると実況検分が行われて、その事故が事件ではないことがわかるとそれ以降警察として介入することはありません。これは、警察が民事に介入しないことになっているからです。そこで交通事故の解決方法については、事故の当事者同士が話し合いをして決めることになります。この話し合いが示談交渉で、事故の時にどちらにどの程度の落ち度があったかを示す過失の割合や、治療費・物損額・休業補償など全体の損害額や精神的に受けた苦痛に対する賠償金である慰謝料などを総合して加害者が被害者にいくら賠償金を支払うかなどが示談交渉で決定されます。この交渉がうまく進まず、話し合いだけでは解決できないケースでは調停や裁判で解決することになりますが、ほとんどの交通事故、事故全体の9割以上が示談交渉により解決に至っています。

交通事故の示談と注意点

日々の生活には、ありとあらゆる危険が潜んでいますがその中でも身近なトラブルといえば交通事故ではないでしょうか。どんなに気をつけて生活していても、事故はいつ誰の身に起こるのかはわかりません。自分だけではなく家族や知り合いなど、親しい人が巻き込まれてしまうことも考えられます。交通事故といえば被害者となるイメージが強いですが予期せぬタイミングから自分サイドが加害者となってしまうこともあります。被害者となった場合でも加害者になってしまった場合でも必ず発生するのが慰謝料の問題です。双方の話し合いで示談により話がまとまれば良いですが、中にはなかなか話がまとまらないケースもあります。その場合には、さらなるトラブルへと発展してしまう可能性もあるので素人のみで無理に解決しようとするのは良くないので、弁護士に依頼するべきです。

交通事故分野に特化した法律事務所で、示談交渉や賠償交渉など専門の弁護士がわかりやすく丁寧にご説明いたします。 当事務所では、他の事務所のように様々な事件を扱うのではなく、交通事故を専門に扱っておりますので、知識や経験の量が違います。 年間面談相談件数約340件、年間受任件数約160件(平成25年実績)であり、実績経験豊富です。 交通事故で示談を検討の前に